埼玉県川口市は１日、国民健康保険税の課税漏れが１９９７年度から２００８年度まで１２年間続いていたと発表した。市は課税漏れの総額について「過去のデータが一部なく計算できない」としているが、数億円に上るとみられる。

　０５年度までは時効のため徴収不能。７月末には０６年度分も時効を迎えるため、市は徴収が可能な期間の課税手続きを急いでいる。

　市によると、課税漏れがあったのは国民健康保険税の医療保険分のうち、固定資産税の４０％として算定する「資産割額」。ミスに気付かなければ０９年度も５８５４世帯、計約１億２８００万円が課税漏れとなっていた。

　市は９６年９月、共有名義の不動産を対象とした固定資産税用データのコード番号を新たに設定。しかし、同月以降に番号を割り振られた世帯のデータが、システム上のミスで資産割額の算定に反映されない状態となっていた。今年５月、システム改修に備えて課税データの確認作業をしていた際にミスが発覚した。