完治せず復職する者も

　２００８年度に病気を理由に１カ月以上の休暇を取った公立学校教員は６５３人で、うち１５０人が精神的疾患が原因だったことが県教育庁のまとめで分かった。２５日の県議会６月定例会で明らかにした。教職員組合は「背景には教員の多忙化があり、慢性的に休暇、休職が増えている。教員が倒れる前に手だてを考えるべきだ」と訴えた。

　１カ月以上の病気休暇を取った教員は０６年度が６０４人、０７年度が６０９人、０８年度が６５３人と上昇。また、０８年度に「成人病・その他」から分離した「妊娠起因」は１８６人だった。病気休暇を取る教職員が増えている背景について、県教育庁は「具体的な理由は分からない」としている。

　一方で精神的疾患は０６年度から１５０人前後で推移している。沖教組の山本隆司委員長は「３カ月以上休むと休職になり、給与査定等にも響く。完治していないのに復職し、再び休んでしまう教員もいる」と指摘し、統計だけでは精神的疾患に苦しむ教員の実態把握は難しいとした。

　また、県がメンタルヘルス対策として実施する退職教員や医師による相談事業について、山本委員長は「体調を崩す前に周囲がサポートする環境を整える事が大事だ。病気になってから相談に行くような治療的対応では効果がない」と指摘した。