【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は30日、2009年版の「移民アウトルック」を公表した。経済危機を受けて欧米先進国は、移民受け入れの人数枠や対象職種を減らすなど流入制限に動いていると分析。雇用悪化のしわ寄せが移民に集中するなか、移民を送り出している途上国の経済にも悪影響が及びかねないと懸念を示した。

　ＯＥＣＤは、経済危機が起きた昨年後半以降の移民流入数の変化を確認するにはなお時間を要するとしながらも、各国が受け入れルールの変更や査証発給減などで移民への門戸を閉ざしつつあると指摘。自国民の雇用確保を優先させるあまり、移民の雇用はにわかに悪化するとしている。