政治

　民主党の鳩山由紀夫代表が３０日、「故人からの献金」の虚偽記載を認めたのを受け、同党は「説明責任を果たした」（岡田克也幹事長）と事態の早期収拾を図る構えだ。しかし、２０００万円を超える資金の流れに不透明感も残り、党内からは「有権者がどう判断するかだ」と次期衆院選への影響を懸念する声があがっている。自民党の細田博之幹事長は「法律（政治資金規正法）上、違反行為なのは間違いない」と記者団に語り、追及を強める考えを示した。

　「代表を辞める話ではない。個人の問題だ」。鳩山氏の記者会見終了後、岡田氏は記者団に強調。来週の党常任幹事会で鳩山氏に説明を求め、党として問題視しないことを確認する方針を示した。

　党内では「鳩山氏本人はかかわっていない」（中堅）と鳩山氏の説明に理解を示す声が大半だ。ただ、民主党にとっては企業・団体献金を３年後に廃止する政治資金規正法改正案を提出し、政治資金を個人献金中心に切り替える方針を打ち出した直後だけに、代表自らの個人献金のずさんな処理が発覚したことは大きな痛手。

　岡田氏は「鳩山さんは責任ある立場だから極めて残念。法案への影響はよく分からない」。また、衆院選への影響についても鳩山氏自ら「なしとしない。できるだけ最小限にとどめるよう努力したい」と懸念を表明した。ある新人候補は「鳩山氏はクリーンなイメージだったから、選挙へも影響がある。我々が鳩山代表を選んだのだから、この体制で頑張るしかない」と語った。【野口武則、渡辺創】