３０日公開の２００８年所得報告書によると、主要６政党の党首のトップは麻生太郎首相で、前年より７９９万円減の３６４１万円。民主党の鳩山由紀夫代表が２位で、前年比５７万円減の２８８７万円だった。一方、都道府県知事と政令指定都市市長の所得報告書では、宮崎県の東国原英夫知事が５７８２万円で、二大政党トップを押さえて断トツ１位となった。

　首相の所得は、議員歳費と首相給与を加えた給与所得の２３２７万円と株式配当の７４７万円が柱。雑所得は前年の約半分の５６７万円に減った。

　鳩山氏は、給与所得は前年と同額。雑所得が５７万円減少したが、株式の配当所得は８４０万円で首相を上回った。ただ、源泉徴収され確定申告していない上場企業の株式配当は、所得報告が義務付けられておらず、こうした配当もかなりに上るという。

　注目すべきは「宮崎県のセールスマン」から中央政界進出を狙う東国原氏。昨年の所得のうち、４３４７万円分は印税やテレビ出演料など給与以外の所得が占めた。そのメディアジャックぶりを裏付けるとともに、「東国原氏は『県の宣伝のため』と説明していたが、メディア露出でしっかり稼いでいた」（永田町関係者）という冷ややかな感想も聞かれた。

　２番目は東京都の石原慎太郎知事で３６２２万円。３番目が愛知県の神田真秋知事で２４６９万円だった。

　政令市の市長は１３市長で平均が前年比３１７万円減の２１０７万円。最高が横浜市の中田宏市長の３１６１万円で、うち講演料やテレビ出演料の他の所得が８５５万円だった。