台湾、中国資本の台湾投資を解禁　実施細目発表

　【台北＝山本勲】台湾経済部（経産省に相当）は３０日、中国資本の台湾投資を解禁するための実施規則を発表、同日から実施に踏み切った。

　製造業、サービス業、公共建設の計１００業種を解禁対象とする一方、半導体ウエハーや液晶パネルなどの先端産業、軍系企業など台湾の安全を脅かす恐れのある企業などの投資を禁止、制限する内容になっている。

　中国資本の投資解禁は４月末の中台交流団体協議で合意したが、台湾では中国資本に先端、基幹産業を乗っ取られることへの警戒も根強い。経済部は中国資本の投資動向を見守り、段階的に規制緩和を進める方針。