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地域医療改革の方向性を提示―経済同友会の中間報告書

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　経済同友会（桜井正光代表幹事）の2008年度医療制度改革委員会はこのほど、中間報告書「地域を主体とする医療制度を目指して〜地域医療から考える抜本的改革への処方せん〜」を公表した。地域医療における改革の方向性として、「医療サービスの提供体制」「産業としての医療の発展」「診療報酬、医療保険制度」の3点を挙げている。

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　中間報告書は、「『医療崩壊』と称されるような個別事象の背景にある本質的課題を地域医療に焦点を当て整理し、最終提言に向けた医療制度改革の方向性を示す」ことが目的で、（1）医療制度の課題（2）目指すべき地域医療の姿（3）地域医療における改革の方向性（4）最終提言に向けての課題―の4項目で構成されている。

　（1）としては、▽医療費の増加への対応▽提供体制における非効率の解消と医療の質の向上▽医療保険制度の持続性の確保▽地域を主体にした医療制度の構築―の4つを指摘。さらに、「医療費の増加への対応」では、「公的医療保険での負担には上限を設ける」「混合診療を拡大し、医療サービスの選択肢を広げる」などを主張している。
　（2）では、▽地域医療に必要な要素▽地域医療における連携の強化、ネットワーク化の促進▽地域主体の医療制度に向けた国の役割―の3点を指摘。ネットワーク化の事例として、基幹病院は入院医療に専念し、外来医療は診療所が担う福岡市での取り組みなどを紹介している。
　（3）に関しては、▽医療サービスの提供体制▽産業としての医療の発展▽診療報酬、医療保険制度―の3章で構成されている。各章の中で、▽知識集約的産業、サービス産業としての発展▽医療機関間の機能と人材などの効率性の追求▽疾病構造の変化や患者のニーズに応じた医療サービスの提供―などの項目を提示。健康の維持や回復などを目的に、保険適用外の医療サービスと観光を組み合わせたメディカル・ツーリズムを展開することなどを挙げている。
　（4）としては、▽地域医療改革の一つのモデルとなる体系と関連する制度改革の検討▽公的保険適用の見直しと、混合診療の拡大に向けた制度改革▽医療における将来的な国民負担率についての試算―の3項目を挙げている。

更新：2009/06/30 21:48　　 キャリアブレイン

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