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2009年6月30日（火） 19:20 |
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内海ダム再開発で反対派が提訴
香川県などが再開発を進めている小豆島の内海ダム再開発事業で、ダム建設反対派の住民が高松地裁に提訴です。
住民は国による土地の強制収用を可能にする事業認定を不服として認定の取り消しを求めています。
強制収用の認定取消しを求めて提訴したのは「寒霞渓の自然を守る連合会」の山西克明さんら122人で、30日午後、高松地裁に訴状を提出しました。
内海ダム再開発は小豆島の水源を確保することなどを目的に香川県と小豆島町が計画、185億円をかけて、現在のダムをおよそ3倍に広げる予定です。
これに対して、反対派の住民は寒霞渓の景観が損なわれることや小豆島には1997年に吉田ダムが完成し島のダムの貯水量が2.5倍に増えたことなどから巨大なダムは必要ないと訴えてきました。
住民は、香川県が今年2月建設予定地の土地の強制収用を可能にする事業認定を国から受けたことに反発、強制収用をストップさせるため認定取消しの提訴に踏み切りました。
香川県は大雨などによる洪水を防止するためにもダムは必要で、景観を守るための配慮もしていると話しています。
香川県は正式な手続きによって土地収用法の事業認定を受けている、趣旨が受けいれられず残念だと話しています。
一方で、本体のダム工事に今年度中に入る計画に変わりはないとしています。
内海ダムについては県は住民への説明会などを開いてきましたが、結局、反対住民と県の立場は平行線のまま法廷での論争に入ります。
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