米政府、中国のフィルタリング ソフト『Green Dam』に懸念を表明

中国は近く、国内で販売されるすべてのパソコンにフィルタリング ソフトウェア『Green Dam』を搭載するように義務づける予定だが、同ソフトウェアには脆弱性があることが以前から指摘されており、いまだに複数のセキュリティ ホールが残っている。

6月第4週には、米国務省および財務省の当局者が同ソフトウェアに対する懸念を表明している。疑惑の大統領選の後、技術系企業はイラン政府によるインターネット検閲に加担していないことを証明しようとしているが、米政府の懸念表明はこうした状況下での動きとなる。

6月24日には米通商代表部 (USTR) が、2009年7月1日より中国で販売される新規パソコンに搭載が義務づけられる Green Dam に関して、中国政府に対し書簡を送付したことを明らかにした。

「書簡では、新たに義務化される規則は規制の透明性について根本的な疑義を生じさせるものだと指摘し、さらに通知義務といった世界貿易機構 (WTO) の規則への遵守に関する懸念にも触れている」と USTR は記している。

「中国は実質的な公示もなく、広範な検閲を意図し、ネットワーク セキュリティに関する問題も持つとみられるソフトウェアのプレインストールを義務付けることで、企業を容認しがたい状況に追い込んでいる」と Locke 商務長官は書簡に記している。

また24日には、ポルノサイトへのアクセスを提供していると中国政府が Google を非難する中、中国で Google が一時アクセス不能になった。

ミシガン大学の大学院生 Scott Wolchok 氏および Randy Yao 氏と同大学教授の J. Alex Halderman 氏が Green Dam ソフトウェアの脆弱性を最初に報告したのは6月11日のことだった。同チームによる6月18日付の最新報告では、複数のパッチ修正後も、Green Dam を搭載したパソコンをハッカーが支配できる重大な脆弱性が残っていると指摘している。