首長の所得トップは東国原知事　５７８２万円！

　都道府県知事と政令指定都市市長の２００８年の所得報告書が３０日、出そろった。共同通信のまとめによると、対象となった４２知事の平均所得は前年に比べて３２万円増の１９４５万円となった。

　トップは東国原英夫宮崎県知事で平均の３倍近い５７８２万円。このうち４３４７万円分は印税やテレビ出演料など給与以外の所得が占めた。

　所得は０８年の１年間を通じて在職した首長に公開義務がある。前年と比較できる３４知事のうち２１人が、財政難による給与の削減などで減収となった。

　最も少ないのは、飯泉嘉門徳島県知事で９７４万円。元職員の収賄事件や飲酒運転など相次ぐ不祥事の責任を取って期末手当を全額返上したほか、財政難による給与カットで前年より６９１万円減った。次が同様に財政難で給与をカットした尾崎正直高知県知事で１３０４万円だった。

　一方、所得が２番目に多いのは石原慎太郎東京都知事で３６２２万円。３番目は神田真秋愛知県知事で２４６９万円だった。

　政令市は１３市長が対象で、平均は前年比３１７万円減の２１０７万円だった。最多は中田宏横浜市長の３１６１万円で、うち講演料やテレビ出演料の他の所得は８５５万円。最少は篠田昭新潟市長で１７２４万円だった。前年と比較できる１０人のうち３人が前年を下回った。

[ 2009年06月30日 11:17 ]