地方圏の高速道路の休日（土日祝日）の通行料を上限千円とする大幅割引で、国土交通省は２９日、お盆休み中の土日に車が集中し、渋滞を引き起こすのを避けるため、８月前半は平日４日間も上限千円とすることを決めた。８月６、７日と１３、１４日のそれぞれ木曜と金曜に適用する。

　今春始まったこの大幅割引で、大きな打撃を被っているのがフェリー業界。経営悪化に苦しむ６社のトップが３０日、大阪市内で記者会見し、異例の「緊急アピール」を表明、危機的状況を訴えるとともに、文字通り会社の存続をかけて有効な支援策を求める。

　出席するのは大阪港を拠点にする関西汽船など４社と、泉大津港と神戸港を発着する阪九フェリー（北九州市）、和歌山港を拠点にする南海フェリー（和歌山市）の６社。割引が始まって以降、利用率は平均２割以上、週末では３割以上も低下し、ほとんどが赤字運航を強いられている。

　会社によっては通常料金の半額以下となる企画商品など「血を流しながら乗客を引き留めている状態」（関係者）。それでもガソリン代を含めた高速道路料金に比べて２倍以上になるだけに、価格競争では勝負にならない。

　各社の経営悪化は深刻化しており、関西汽船は平成２１年１２月期の第１四半期連結決算で約４億円の赤字に、また、名門大洋フェリーも２１年３月期連結決算で約４億４千万円の最終赤字になった。

　高速道路の割引について、阪九フェリーなど業界９社は昨年１２月に国土交通省に支援を求める要望書を提出。国は２１年度の経済対策に港湾使用料の補助など一部支援を盛り込んだものの、「焼け石に水」の状況だという。