石川県議会で29日、小中学生に携帯電話を持たせない「保護者の努力義務」を盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」の改正案が、議員提案した自民、公明両党などの賛成多数で可決された。施行は来年１月。罰則規定はないが、子どもの携帯所持の制限に踏み込んだ条例は全国初。

　改正で「防犯や防災、その他特別な目的以外で持たせないよう努める」などの条項が追加されたが、事前にパブリックコメント（意見公募）は行われず、県民の理解や運用面での混乱を危惧する声もある。

　審議では、自民党県議らが「自己形成が未熟な子どもを守る規定が必要。駄目なものは駄目と強い姿勢で臨むべきだ」と主張。反対派は「家庭や学校が、子どもとの対話を通じて個別に判断する問題。行政がすべきは悪質な業者の規制だ」などと反論した。(07:00)