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会員病院、半数が昨年度赤字に―都病協調べ

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　東京都病院協会（都病協、会長＝河北博文・河北総合病院理事長）はこのほど、昨年度の「病院経営調査報告」を公表した。会員病院全体に占める赤字病院の割合は50.0％で、前年度に比べて3.8％増加した。

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　調査は昨年5月、都内73の会員病院を対象に実施。このうち回答のあった33病院に、全日本病院協会の都内25の会員病院を加えた58病院の経営状況をまとめた。58病院の中でDPC対象病院は12病院。病床規模別では、50床未満が6病院、50−99床12病院、100−199床20病院、200−499床11病院、500床以上9病院となっている。

　赤字だった病院の割合を病床規模別に見ると、50−99床が58.3％と最多で、50床未満と100−199床が共に50％でこれに続いた。最も低かったのは500床以上で44.4％。
　また、病院種別では、「療養型病床のみ」が75.0％とトップで、以下は「一般病床のみ」51.6％、「一般・療養型病床併設」50.0％、「一般・精神病床併設」40.0％などの順。「一般・精神病床併設」が前年度比17.1％減だったのに対し、「一般病床のみ」が同3.8％増えたのが目立つ。
　さらに、開設者別では、「その他」が87.5％で最も多く、次いで「個人」75.0％、「公益法人」39.4％などと続いた。「公立・公的」病院は37.5％で、前年度比24.0％も減った。

　平均在院日数は22.7日（一般病床は15.8日）で、前年度に比べて3.2日減少。2年連続で回答のあった46病院で比較すると、療養型病床数が2071床で、前年度の2334床から減った。

　同協会では「（昨年度診療報酬改定で）医療費本体はわずかに引き上げられた。しかし、今回の調査結果では、経営は悪化傾向にある。東京の病院は、官民にかかわらず、人件費増、経費増が顕著である」として、診療報酬や公的資金による支援を求めている。

更新：2009/06/29 21:49　　 キャリアブレイン

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