鳩山代表の団体へ「寄付否定」新たに１３人

　民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」が故人５人から寄付を受けたことが明らかになった問題で、実際に寄付をしていないのに「寄付者」として政治資金収支報告書に記載された疑いがあるケースが、新たに１３人いることが読売新聞の調査でわかった。

　２００３〜０７年分の収支報告書の記載内容を検証したもので、問題ある寄付の総額はすでに判明した分も含め、１８人で計６５９万円に上った。

　調査対象は、０３〜０７年の５年間に寄付者として記載された個人１４７人のうち、鳩山代表とその親族、秘書などを除く１４２人。８８人から回答を得た。

　この結果、「記載通りに寄付した」というのは６５人。本人や家族が「寄付した事実はない」と否定したのは、故人と判明していた５人も含め、東京、北海道、千葉、愛知、兵庫の計１８人。うち故人だったケースは１人増え、６人になった。「はっきりと覚えていない」などとしたのは５人。

　東京都内の７０歳代の男性の場合、０３〜０７年に長男と合わせて計２１５万円を寄付したことになっている。ところが、男性の妻によると、１０年ほど前、長男の意向で鳩山代表の後援組織に入るため、２人の名前を事務所に伝えたが、寄付はしていないという。妻は「勝手に名前を使われて迷惑。削除してほしい」と憤る。

　５年間で計１１７万円を寄付した記載がある都内の元高校教諭は、０１年２月に他界していた。鳩山代表は元教諭の教え子で、葬儀には花輪も送られてきた。元教諭の妻は「あり得ない。亡くなったことを鳩山さん側は知っているはずなのに、本当に気持ち悪い」と戸惑いを隠せない様子。

　鳩山代表の小学校時代の恩師の元教諭も、０７年に１２万円を寄付したという記載を否定。「たまに会うが、寄付したことはない。経済的な余裕はなく、なぜこうなったのか知りたい」と首をかしげた。

　一方、５年間で計３４万円を寄付した記載がある会社経営者の元には今月中旬、鳩山代表自筆の署名が入った「わび状」が届いた。この経営者は５、６年前、知人の食事会で鳩山代表と同席し、名刺交換しただけ。鳩山事務所に抗議すると、〈政治家として明瞭(めいりょう)に処理すべきところをあってはならない処理が行われた〉などとつづられた文書が届いた。経営者は「クリーンさを売りにしている鳩山さんとは思えない」と話した。

　政治資金規正法は、個人や企業・団体から年間５万円を超える寄付を受けた場合は、氏名や住所などを収支報告書に記載するよう義務付けている。