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　石川県議会は２９日、小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者が努める規定を全国で初めて盛り込んだ「いしかわ子ども総合条例」改正案を３８対７の賛成多数で可決した。施行は来年１月。

　最大会派の自民や公明など議員２８人が共同提案した。青少年の健全育成などを定めた同条例に「携帯電話の利用制限」との条項を新設。「保護者は、特に小中学校に在学する者には、防災、防犯その他特別な場合を除き、携帯電話端末等を持たせないよう努めるものとする」と加えた。

　財産権や表現の自由に抵触するとの指摘があったものの、討論の中で提案会派の議員は「訓示、目標であり、『憲法違反』は的外れ。世論を喚起したい」と主張した。

　一方、反対会派の議員は「『大きなお世話』との意見が大半。各家庭が選択すべきことだ」と意見を述べた。

　子供の携帯電話を巡っては、文部科学省が今年１月、全国の都道府県教育委員会に対して、小中学校への持ち込みを原則禁止すべきだとの指針を通知している。

　ただし、緊急連絡手段としての持ち込みを保護者が校長に申請した場合は、登校後に学校が預かるなどすれば認められるとした。

　高校についても、授業中の使用禁止などを求めている。【野上哲】