●産経新聞配信記事
　産経新聞は２６日２１時３２分、 「小沢氏秘書に公判前整理手続きを適用　西松献金」という見出しで次の記事を配信した。

「小沢一郎民主党前代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は２６日、同法違反の罪で起訴された陸山会の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規被告（48）について、事前に争点や提出する証拠を絞り込む公判前整理手続きを適用することを決めた。第１回協議の期日は未定。

　起訴状などによると、大久保被告は平成１５〜１８年、陸山会などが実際には西松建設から受領した３５００万円の献金を、西松のダミーの政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と「未来産業研究会」（未来研）から受けたとする虚偽の記載を政治資金収支報告書にするなどしたとされる。」

●大久保被告の保釈後のコメント
　大久保被告は５月２６日、３月３日の逮捕以来、８４日ぶり、起訴されてから５４日ぶりに保釈となり、東京拘置所を出た。
　大久保被告は弁護人を通じ次のコメントを発表した。
「問題とされている政治資金に関しては、私は政治資金規正法の定めに従って適切に処理し、かつそのとおり政治資金収支報告書に正しく記載したものであり、法を犯す意図など毛頭無く、やましいことをした覚えはありません。この点は、裁判の中できちんと争うべきことで、自分の主張は法廷で明らかにして参りたいと思います。」

時事ドットコムは２４日１７時５７分、＜「違法行為は一切ない」＝西松公判でようやくコメント−民主・小沢氏＞という見出しの記事を配信した。

●民主党幹事長のコメント
　時事通信は２５日１０時３５分、「秘書有罪なら小沢氏も責任＝民主幹事長」という見出しで次の記事を配信した。

「民主党の岡田克也幹事長は25日のTBSテレビの番組で、小沢一郎代表代行の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について「（起訴された公設第一秘書は）非常に大事な役割を果たしていたと思う。だから秘書が有罪になれば（小沢氏に）道義的な責任は当然ある」と語った」

●本誌編集長のコメント
「思っていた通り、東京地裁の登石郁朗裁判長は大久保被告について公判前整理手続きを適用することを決めた。第１回協議の期日は未定だが、日時くらいは７月には指定されるのではないか。小沢氏側は検察側の主張と真っ向から対立する主張をしている。民主党は政権党になるだろうが、大きな荷物を背負い込むことになる。小沢氏と民主党は前例のない、準司法機関である検察に喧嘩を売った手前、小沢氏は政治生命、民主党は党の信用を維持しなければ国民に格好がつかないからだ。一方、いわれのない喧嘩を売られた格好の検察側も、公訴機関としての威信がかかっており、無罪判決が出れば検察の独自捜査は大きな影響が出るからだ。従って事前に争点や提出する証拠を絞り込むといっても、容易ではなく相当な日時を要すると思う。初公判は前にも述べたように１２月になる私はみる。初公判では検察・弁護側双方が冒頭陳述、証拠調べ申請を行い、歴史的な展開がみられるだろう」