あかさたなの執行実験場

児童ポルノ法反対派は自説については絶対の自信を持っていると思います。しかし、どんなに良い物でもそれが売れるとは限らないように、情報についてもどんなに良い理論でもそれが売れるとは限らないのではないでしょうか？

じゃあ、売れない物を売るのに、どんなことをすればいいのか？それはマーケティングです。そして、以前も書きましたが、以下に挙げる4つのPはかけ算で一つでも欠けば、商品が売れることはないと言われています。

• 製品（Product）
• 価格（Price）
• 流通チャネル（Place）
• プロモーション（Promotion)

それにくわえ、最近では、

政治的圧力（Political Power）と世論形成（Public Opinion Formation）も大事だと言われています。
･･･なんかこの段階でかけ算の答えはゼロになってしまっている気がしますが、まあ気にしないで進めましょう。

製品は、賛成派の葉梨議員が足利事件を無視するかのような素晴らしい意見を出してきましたので、それよりは少なくともマシでしょう。価格も情報なのでコスト云々は気にする必要はないと思います。しかし、問題は流通チャネルとプロモーションです。間違っても賛成派の醜聞は書き立てないでしょう。

そして、プロモーション。これが問題です。反対派はみんな生真面目に理論武装して、賛成派を向かい打っていますが、結局の所いちいち反論したところで、賛成派の本心は「キモイから規制」「正義な俺かっこいい」なのであり、全て反論したところで、馬の耳に念仏でしょう。

また、生真面目に理論武装したところで一般の無関心層を反映出来るかと言えば、差にあらず。例えば、同じCMでもビジネススーツ着た会社のおじさんが自社の長所をたどたどしい口調で一生懸命にアピールするのと、福山だキムタクだを起用したキャッチーなCM流すのとでは、後者の方がアピール効果があるのと一緒です。

しかし、私には反対派のプロモーションはどうかんがえても前者にしか見えません。それよりもユリ・ゲラーに法廷で「ここでスプーンを曲げろ」とか言う、もっとウイットに富んだ反論がないとこの戦いは負けてしまうと思うのですがどうなのでしょう？

また、送り手からみた4Pの他に受け手から見た4Cもあります。それが次の4つです。

• Product（製品）⇔Customer Value（顧客にとっての価値）
• Price（価格）⇔ Customer cost（顧客コスト）
• Place （流通）⇔ Convenience（利便性）
• Promotion（プロモーション） ⇔ Communication（コミュニケーション）

1. カスタマーバリュー。その商品はお客さんに取って何の価値を持つのか？商品を持つと暮らしが便利になるのか、楽しくなるのか。これに例えれば、非ロリコン・非オタクの人に自説はどのような価値を持っているのかかということでしょうか？
2. カスタマーコスト。その商品を入手するのに、お客さんの負担。これは良いでしょう。
3. コンビニエンス。入手の容易性。やっぱり能動的なネットメディアにおいては、「児童ポルノ法」と言う法律に興味を持たないとアクセスして貰えません。受動的なメディア。新聞やテレビは無理としても週刊誌に掲載されれば危険性が理解して貰えるかも知れません。あるいは、ジョージ・オーウェルの「1984年」の児童ポルノ法版を書いて１Q84並みにヒットさせるとか。（簡単に言うけどそれは難しいだろうという突っ込みは無し）ちなみに、コピペ攻撃や知人訪問は後で言う、プロモーションやコミュニケーションとしては間違っている（宗教の布教じゃありませんが、興味のない事柄を勧誘したところでかえって反発を招きます）ので止めた方が良いでしょう。
4. コミュニケーション。送り手のこだわり、受け手の疑問や不安は届くのか？オタクと非オタクによる双方向なコミュニケーションが必要されるでしょう。

なんども指摘していますが、こっちはタリバンでも、向こうは米軍です。そんなのと全うに戦って勝てる相手ではありません。頭を使わないと戦いには勝てないのです。

向こうの商品たる児童ポルノ法は、製品としては児童の保護というよく見える製品だし、プロモーションも「子供を守る」という点では申し分がありません。マスコミに情報を流通させなくても、法律を通せば流通チャネルは確保されるという意味でマーケティング面では申し分ない製品なのです。

そのことを理解しないと本当に負けますよ。

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（追記）書き忘れましたが、製品にはブランドもふくまれています。それを考えたらオタクのブランド力って濡れ衣とはいえ、宮崎君だの加藤君だのを輩出してしまって、地に落ちているわけでそれを回復しないことにはどうしようもありません。個人的には流転さんの意見を見てみると、オタクの大衆化を進めないとどうしようもないだろうなと思います。大衆化すれば、貧乏なオタク業界ももっと儲かるでしょうし。

結局のところ、審議入りしてから騒ぎ出したら遅すぎるというわけです。まあ、今回は通らないと思いますが、だからって廃案になったら沈静化しないで気に留める必要があります。

しかし結局の所、継続的に政治活動をするモチベーションを維持するのは生活の糧としている人しかいない（少なくとも現状はそうなっている）わけで、オタク業界の業界団体が政治献金したり議員として立候補しない限りは意見が政治に反映されることはないだろうと。