| ６月２９日（月）放送予定 揺らぐ“イスラム体制” 〜イラン 混迷の行方〜 大統領選挙のやり直しを求める改革派と政権基盤である保守強硬派との対立が深まるイラン。デモ中止を求めた最高指導者ハメネイ師の警告にも拘わらず、改革派は抗議行動を継続。流血の事態に発展する中、改革派のムサビ元首相がハメネイ師との対決姿勢を鮮明にするなど、選挙結果への異議申し立てに端を発した騒乱は、イスラム体制そのものの根幹を問う「反体制運動」に発展しかねない情勢となった。何が混乱をここまで深めたのか、ハメネイ師を頂点とする権力構造内部で何が起きているのか。欧米のイラン専門家や有識者の分析をもとに、イスラム革命体制の樹立から３０年、大きな岐路に立つイランの行方を読み解く。 （NO.2758）
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| ６月３０日（火）放送予定 失業率悪化 自治体の苦闘 今月３０日発表の失業率は過去最高の５．５％に近づくと見られる。背景には、相次ぐ工場の閉鎖がある。ＮＨＫが行った初めての実態調査によると、閉鎖された従業員５０人以上の工場は今年上半期だけで４０か所、１年後には１００か所になり、１万５千人の雇用が失われると見られる。しかも、雇用と経済を全面的に工場に依存してきた地方の中小都市で工場閉鎖が相次いでいるため、都市そのものの機能が縮小し、過疎化・高齢化が加速する兆候が出始めている。２つの工場が閉鎖し１０００人が職を失われようとしている鹿児島県出水市では、既にサービス業の衰退が始まり、税収の低下による公共サービスの低下も懸念されている。どうしたら食い止められるのか。岩手県北上市では、技術者の育成や研究施設の建設など自治体が企業と一体になって工場を留置、新しい産業システムを作り出そうとしている。北陸では富山・石川・福井の３県が連携して地場産業を支援し、国際競争力の強化に乗り出した。失業率悪化の中、地方で進む都市縮小の構図と、それを回避しようという自治体の挑戦を追う。 （NO.2759）
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