貧困国で進む土地の囲い込み　食料目当てに先進国

　食料を確保する目的で、アフリカなどの貧しい発展途上国の広大な土地を、豊かな国の政府や企業が賃貸や売買契約で「囲い込む」例が急増しているとの調査報告を、日本なども出資する研究機関、国際食料政策研究所（ＩＦＰＲＩ、本部・ワシントン）が２９日までにまとめた。

　報告は「囲い込みが貧しい途上国の食料難や人権問題、生態系破壊を悪化させることが懸念される」と指摘、契約に関する「国際的行動規範」を作ることを提言した。

　関係者によると、この問題は７月、イタリア・ラクイラでの主要国首脳会議（サミット）の議題となる可能性もある。

　ＩＦＰＲＩによると、２００６年ごろから、食料自給率は低いが資金力のある国が、農業の近代化が遅れている貧困国の政府などと広大な農地の借用や購入の契約を結び、そこからの作物を独占的に輸入する事業が増え始めた。