米の核持ち込み「密約あった」　村田元次官　実名で証言

（2009年6月28日掲載）

　１９６０年の日米安全保障条約改定の際、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを日本政府が黙認することで合意した「核持ち込み」密約について、８７年７月から約２年間、外務事務次官を務めた村田良平氏（７９）＝京都市＝が、西日本新聞のインタビューに応じ、密約の存在を認めた。村田氏は「政府は国民を欺き続けて今日に至っている。首相が腹をくくればいいだけの話だ」と指摘。「北朝鮮の核問題もある。核について、ごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ」と話している。
　
　この密約をめぐっては今月初旬、４人の外務次官経験者が共同通信に対して匿名で存在を認めたと報道されてもいる。外務省は取材に対し「政府が以前から申し上げているとおり、指摘のような『密約』は存在しない。この点については、歴代の総理大臣及び外務大臣がいわゆる『密約』の存在を明確に否定している」との談話を出した。
　
　日米外交の裏面史に詳しい菅英輝・西南女学院大教授（国際政治）は「外務次官経験者の実名証言は非常に重い。密約などないと言い続ける政府は、国民の知る権利をないがしろにしている」と批判。「非核三原則を国是に掲げ、『核のない世界』実現に向け国際社会でイニシアチブを取ろうというのであれば、日本政府は核をめぐる密約をすべて公開した上で、その破棄を出発点とすべきだ」と話している。

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