（２） 「北東アジアフェリー航路」開設の準備状況
[北東アジアフェリー説明会」２月１６日(月)新潟で開催されました
２００９年２月１６・１７日の北東アジア経済発展国際会議に合わせて、下記の出資関係者の出席により説明会が
開催され、運航の見通しや各国の現地の取組みなどの説明がさました。
日時： ２月１６日（月） １０：００～１２：００ 場所：ホテル日航新潟30階「鳳凰の間」
主催者： 北東アジアﾌｪﾘｰｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱ 社長 五十嵐純夫
説明者： 北東アジアフェリー㈱ 代表理事(社長） 白晟昊
韓国・束草市 市長 蔡龍生
中国・琿春市 市長 姜虎権
ロシア・ﾌﾟﾘﾓﾘｴｱﾌﾟﾄﾄﾗﾝｽ社 社長 マルチネンコ・ミハイロビッチ
新潟との航路には韓国側の理由で、新船を投入する必要があり、このため２００万ドルの増資を計画中である。
運航の開始については４月下旬か５月を予定とのこと。航路は束草ー新潟ートロイツァのＶ字形往復を予定。
[北東アジアフェリー㈱」が正式に設立された。設立日：２００８年１２月１６日
４ヶ国合弁会社は２００８年１２月１６日付けで束草市に登記され、１９日に設立総会がソウルで開催された。
これまで関係者間のねばり強い努力によりやっと合弁会社の設立に至った事に率直に祝意を表する。 航路運航
開始の時期、運賃の設定などは2009年に入り順次取り決めて公表されることになるので逐次当ホームページで
掲載して行きます。 （平成20年12月26日）
４ヶ国合弁会社の資本金払込が完了。11/12月に正式設立の見通し。
これまで遅れていたロシア側の資本金払込が10月27日実行されたことが確認された。 ロシア側は１７％５１
万ドルを当初予定されていた企業に代わりウラジオストックの運輸会社「プリモリエアフトトランス」が出資した。
これにより合計３００万ドルが全て出資されたことにより、１１月に束草市において株主総会が開催され正式に
発足することになる。 来年２００９年３月末の就航を目指して、運用船舶や港湾施設などの準備が進められる。
１０月２３日６０人が乗船し新潟港からトロイツァ港に向けて新東春号の試験航海が行なわれ、ようやく具体化へ
の第一歩が踏み出された。 （平成２０年１１月１日）
（補足）なお、中国側は９月２２日に出資を実行したが、出資者は琿春市が全額出資の「琿春泛海国際航運有限
責任公司」に変更された。 ４ヶ国合弁会社の概要は次の通り：－
会社名： 北東アジアアジアフェリー㈱ （Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ Ａｓｉａ Ｆｅｒｒｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．）
本 社： 韓国江原道束草（ソクチョ）市
資本金： ３００万ドル
韓国 ５１％ １５３万ドル＜汎韓商船（３１％ ９３万ドル）・江原道（１０％ ３０万ドル）・束草市（１０％
３０万ドル）＞ 東春フェリーは汎韓商船の子会社
日本 １６％ ４８万ドル ＜北東アジアフェリージャパン㈱＞
中国 １６％ ４８万ドル ＜琿春泛海国際航運有限責任公司（琿春市政府全額出資）＞
ロシア１７％ ５１万ドル ＜プリモリエアブトトランス＞
[北東アジアフェリー」の合弁設立は10月上旬に。運航開始は来春。
一時暗礁に乗り上げていた4ヶ国合弁会社の設立は、9月4日長春で行なわれた関係会社会議によりようやく
設立に向けた合意に至った。遅れていた中国とロシアの資本金払込は9月25日までに完了することを約束し、１０
月上旬に設立の予定となった。 営業運航は来年の春となるが、10月22日新潟寄港を予定して「新東春号」の
試験運航が行なわれる計画である。 試験運航に際しては、新潟県はじめ関係者の試乗航海の計画もあるが、
資本金の払込が約束どおり実行されるかなどの推移を見守る必要がある。 決定次第試乗参加者の募集を行
なう予定。 （平成20年9月9日）
中国琿春市側の資本金払込は9月22日に実行されたとのこと。残るはロシア側だけとなっている。（9月25日)
[北東アジアフェリー㈱」（4ヶ国合弁会社)は３月に設立し、６月前後の運航開始か？
２００８年１月２５日４ヶ国会議が延吉市で行なわれて２月末までに資本金の払込みが行なわれる予定。但し琿春市
の市長交代に依る中国側の手続上の実行の遅れが予想されるが、３月には設立できそう。運航開始には日本国内の手
続きもあるため６月前後と見込まれる。（平成２０年２月１０日）
「日本海横断航路」４ヶ国の最終合意・来年３月下旬にスタートの見通し
２００７年１１月５日束草市で日本側は北東アジアフェリージャパン㈱五十嵐社長他、および中国･ロシア･韓国の
当事者により会議を開催し懸案の話し合いの結果合意に至りました。以下新潟日報の記事を転載します。
『新潟とロシア･トロイツァ、韓国･束草を結ぶ｢日本海横断航路」が、来年３月下旬に開設される見通しになった。
９日までに日中韓ロの４ヶ国で正式に合意した。複数の関係者が明らかにした。本県と対岸を結ぶ戦後初の定期
貨客航路となり、経済交流の活発化や本県の拠点性向上につながりそうだ。 貨物と旅客を扱うフェリーが週１便
運航する。当面は束草から新潟、トロイツァの一方向でスタートし、２年目以降に双方向での運航を目指す。
新潟の寄港地は、旅客面の利便性が高い新潟西港中央埠頭とする。３月上旬にデモンストレーション的な試験
運航も実施する方針だ。 １２月に発足する四ヶ国合弁の「北東アジアフェリー」（本社・束草）が運営する。
当初は今夏の運航開始を目指したが、各種協議に手間取りずれ込んでいた。 韓国の船舶会社やロシアの運送
会社、中国延辺州の衣料会社、日本の中古車業者などが早期就航を強く求めた。 開始後数年、赤字が想定さ
れる中、競争力のある運賃設定や需要開拓は不可欠。 ロ中国境の通関手続き簡略化や新潟港の受入態勢強
化などクリアすべき課題は多い』 （新潟日報、１１月１７日）
「北東アジアフェリージャパン株式会社」に衣替え・新発足（’０７．９．３）
旧北東アジアフェリー航路投資㈱は9月3日臨時株主総会を開催し、表記の商号と取締役変更をしました。
新社長には五十嵐純夫氏（新潟総合学院顧問、元新潟県港湾空港局長・前新潟国際貿易ターミナル専務）が
就任。下記の四カ国合弁会社NAFL設立後にその総代理店として貨物の集荷や集客の業務を行ないます。
なお、四ヶ国合弁会社は8月26日琿春市で行なわれた会議で定款案と収支計画書が提示され、近く束草市での
実務者会議を経て9月中にも設立登記・出資金の払い込みが実施の予定です。運航開始の時期は未定です。
東春フェリー白社長の計画では初年度は週一回の束草～新潟～トロイツァ（ザルビノ)の三角航路ですが、２年目
からは束草→新潟→トロイツァと逆方向の週２回のV字型航路にしたいとのことです。（’０７．０９．０７）
「東北亜フェリー株式会社（Ｎｏｒｔｈｅａｓｔ Ａｓｉａ Ｆｅｒｒｙ Ｃｏ．，Ｌｔｄ）」設立へ合意
２００７年７月６日束草市で再度４ヶ国関係者による会議を開催されました。本社は束草市に置く。３００万ドルの
出資比率は韓国･日本･中国･ロシア／５１・１６・１６・１７％とする。（新潟日報’０７．７．１０）
なお合弁会社の定款作成や、登記後の資本金の払い込み、「新東春号」の新潟寄港スケジュール、運賃タリフ
の設定など実務的な問題を今後ともクリアしていくことが必要です。新潟港におけるターミナルの決定や整備など
も必要です。詳細は追ってご報告して行きます。 （’０７．７．１３）
運航の早期実現を目指して４ヶ国間の新しい合意が出来ました
２００７年６月１３日「北東アジアフェリー航路株式会社」ＩＮＡＦＬよりプレス発表が行なわれました。
翌６月１４日付け[新潟日報]の記事を下記に転載します。
『日本海横断航路の運営会社の本社が、当初予定していた新潟市ではなく、韓国・束草市におかれることになっ
た。船舶を持つ韓国側の強い要請に、日･ロ・中の関係３ヶ国が譲歩。背景には本県側などの「運航の実現が先決」
との判断があった。
運航する船舶は韓国・東春フェリー社（本社ソウル）の所有で、既存の束草～トロイツァ航路（週３往復）のうち、
一便を借り受け、新潟まで弓状に引っ張る形だ。 既存航路は韓国と中国延辺朝鮮族自治州とを結ぶ”民族航路”
の側面が強く、束草市や江原道が支援してきた経緯がある。このため新規航路についても同市などが「既存航路
と同様、今後とも韓国側が主導したい」と訴えていた。 これに対し、新潟市に本社を置く予定だった日本側の投資
会社は困惑。 ただ、出資者に韓国側の提案を打診したところ、「論理の繰り返しでは隣県のライバル港に先を越
されかねない」「まず運航をスタートさせることが大事」といった意見が多く、最終的に受け入れた。
これまでの４ヶ国協議では、出資割合や本社所在地が議題だったが、ようやく運航開始に向けた具体的な協議に
移る。 各国とも新規航路の将来性への期待感は強いが、定期航路として利用が安定するまで「当初数年間の赤
字は必至」とされる。競争力ある料金設定や、通関業務の円滑化、港湾の整備、荷役業者との連携ーなど詰める
べき課題は多い。
現時点では運航開始日は未定。関係者からは「うかうかしていると波の荒れる冬になる。早期に試験運航だけで
も実施し、アピールしなければ」との意見も出ている。』 （’０７．６．１４ 新潟日報）