米への前払い金３６００億円超が未精算　有償軍事援助（1/2ページ）

　米国政府から日本政府が直接、装備品などを買う有償軍事援助（ＦＭＳ）契約で、日本側が代金を前払いしたのに、納品が遅れるなどで精算が終わっていない取引の累計額が０７年度で３６２６億円に達していたことがわかった。ＦＭＳは「国庫金の有効活用が図られていない」と会計検査院から１２年前に問題点を指摘されたが、再びその時の水準にまで戻っていた。背景には、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの導入が始まったことがある。

　ＦＭＳは「日米相互防衛援助協定」などに基づき５６年度から始まった取引。４月の北朝鮮ミサイル発射でも出動したイージス艦がもつ最新の対空戦闘装置など、米国が開発した機密度の高い装備品や、地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の実射試験の支援などを、日本政府が米国政府から直接買う方式だ。米国が武器輸出管理法に従って出した見積もりに沿って日本が前払いし、装備品の納入後に、前払い金が精算される。

　（１）納期がまだ来ていないなどで未精算（２）納期を過ぎて納品されたが、金額が確定していない（３）納期が過ぎたのに納入されないまま、の三つが主な未精算の状態で、特に（２）（３）が大きな問題になっている。

　累計の未精算額は０４年度に２２１６億円まで減ったが、０６年度は３２３９億円、０７年度は３６２６億円に達した。このうち（２）のケースが５５０件８４４億円、最も問題視される（３）が１０４件４２４億円あった。（３）のうち納期を過ぎて３年以上の取引は２１件で、最大の約９年遅れが１件、約８年と約７年が各２件となっている。

　会計検査院が初めて問題を指摘したのは９７年度の決算検査報告で、未精算額は３３４５億円（本省の調達分）。米国から見積もりの内訳がほとんど示されず、米国の都合で納入や精算が遅れるなどの問題点があり、これまで計３度にわたって指摘した。