派遣村が「閉村」、就職１割  半数は求職中

　労組や市民団体でつくる派遣村実行委員会は２８日、活動の意義や今後の課題を討議するシンポジウムを東京・浅草で開き、派遣村を「閉村」した。実行委は３０日付で解散する。派遣村を頼った失業者らに実施したアンケートでは、就職できた人は約１割にとどまり、半数が今も求職中。体調が良くない人も半数近くに上った。

　実行委は「村にたどり着くような人は就職歴、学歴でもともと不利な立場に置かれている。仕事が決まらないことで、うつ病を患っている人も多い」としている。「派遣村」の看板は下ろすが、今後もメンバーらが相談活動を続けるという。

　実行委は５月末から６月にかけ、年末年始に日比谷公園に寝泊まりした人や春の相談会に訪れた人ら計約６３０人のうち、連絡可能な約２６０人に質問書を発送。１０８人から回答を得た。

　それによると、就職できたのは１３人。うち７人はパートや派遣などの非正社員で、大半は月収２０万円以下だった。求職中は５５人。

　４８人は「体が不調」と回答。実行委は、就職できた人や求職中とした人以外の多くが体調不良で就職活動もままならないとみている。