【朝鮮半島ウオッチ】「われわれの責任にしないでくれ」　目立つ中国の発言の真意は… (3/3ページ)

　中国は北朝鮮の混乱を回避することが国益であるため、専門家の間には「中国は包囲網に加わっても、北朝鮮の急激な崩壊を誘導する策は取らない」との見方が強い。また北朝鮮が核実験後に公営メディアで中国を名指しで批判した例はない。両国の往来も４月以前と比べ、件数や報道の変化はいまのところみられない。

北内部、飢餓発生への懸念

　国際包囲網が進むなか、北朝鮮内部では食糧事情が急速に悪化しているもようだ。

　国連世界食糧計画（ＷＦＰ）報道官は米自由アジア放送（ＲＦＡ）に１９日、「食糧支援中断で大量餓死者が発生することを懸念している」と述べた。国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は先月、２００９年度年次報告で、北朝鮮が昨年来、国際社会からの食糧支援を拒否している影響により「過去１０年間では見られなかった規模の食糧難」に見舞われていると報告した。

　韓国の有力誌「月刊朝鮮」（７月号）は６月、中朝国境で北朝鮮を脱出した脱北者取材の特集を組んだ。この中で脱北者は食糧難について、「３００万人が餓死した１９９０年代中盤より深刻な状況」と証言、「最近は、ただ餓死するのではなく、おなかをすかせて泣く子どもをふびんに思う親が一家心中するケースまで出てきた」と話している。

　９０年代の大飢餓以降、北朝鮮では闇経済が広がっていたが今年に入って当局の市場統制が強化された。また４月中旬から「１５０日戦闘」と名付けられた動員体制が始まり、闇経済は停止状態となって住民の食糧事情を悪化させているとみられる。

　北朝鮮メディアには連日、「安保理決議非難」「米帝（米国）闘争」と後継準備を示唆する報道が急増している。対外的な強硬姿勢のあおりを受け、国内引き締めによる住民への被害拡大が懸念されている。