凶悪犯の検挙率低下、量刑も軽く

「激増する凶悪犯罪」

　1997年のアジア通貨危機以降2007年までの10年間で、殺人・強盗・強姦・放火の4大凶悪犯罪がおよそ2倍に増加していることが判明した。同じ期間における凶悪犯の検挙率と起訴率は低下傾向にあり、凶悪犯罪に対する裁判所の量刑も軽くなっていることが明らかになった。

　犯罪の様相も変わっている。1987年までは、凶悪犯罪者の内70％以上を初犯が占めていたが、2007年には前科3犯以上の再犯者が49％を占めている。

　犯罪者の年代も高くなった。1987年の段階では、凶悪犯罪者の50％以上は10代から20代の初犯だった。しかし2007年には、1960－70年代生まれの30代・40代が凶悪犯罪者の50％以上を占めている。

　こうした事実は、韓国開発研究院（KDI）のキム・ドゥオル博士（40）のチームが、韓国の凶悪犯罪発生件数・凶悪犯罪在発生率・凶悪犯検挙率・量刑などを、1967年から2007年までの40年間分を分析した結果、明らかになった。専門家らは「凶悪犯罪の増減に関しては、これまで局地的な統計はかなり出されていたが、40年もの長期に渡る深い研究は前例がない」と説明した。

　キム博士のチームが行った調査によると、韓国の凶悪犯罪は、人口の増加速度を大きく上回る勢いで益々急激に増加している。増加の傾向を比較検討してみると、事態の深刻さは明らかだ。1967年から2007年までの間、韓国の人口は70％増えた。1970年－80年代までは急速に増加したが、その後次第に増加の勢いは鈍っていった。

チョ・ベッコン記者