中国政府が中国国内で販売されるすべてのパソコンにわいせつコンテンツをブロックするプログラムのインストールを義務化する「グリーンダム政策」を7月1日から強行導入することをめぐり、国内外で反発が広がっている。

　グリーンダム政策は、中国で販売されるすべてのパソコンに「グリーンダム・ユース・エスコート」と呼ばれるプログラムのインストールを義務付けるものだ。中国政府は「青少年がわいせつサイトにアクセスできないようにするプログラムだ」と説明している。

　既存のパソコンにも同プログラムをインストールしなければならないかについては、特段の説明がないが、7月1日以降に販売されるパソコンは集中取り締まりの対象になるとみられる。韓国のある電子メーカー関係者は、「既に中国向けに輸出するパソコンにはグリーンダムをインストールして出荷している」と話した。

　中国は最近、インターネットに対する取り締まりを強化している。中国政府はこのほど、検索エンジンのグーグルには大量のわいせつ情報が含まれているとして、中国で海外情報の検索提供を一時中止するよう命じた。その後、グーグルの英語版への接続ができなくなった。批判者は今年が天安門事件20周年とチベット亡命政府樹立50周年に当たり、中国政府が情報統制の必要を強く感じているのではないかと主張している。

香港＝李恒洙（イ・ハンス）特派員