月７万円の最低保障年金、民主が改革案

　民主党は２５日、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込む年金制度改革案を発表した。

　無年金・低年金者の救済を目的に最大月７万円の年金を支払う「最低保障年金」の創設や、公的年金制度を一元化し、同一収入なら同一保険料負担とするなど、公平性と簡素化を図ったとしている。

　改革案によると、新制度は、〈１〉収入に応じて支払った保険料の納付額で給付額が決まる「所得比例年金」〈２〉所得比例年金の受給額の少ない人を対象に、最大で月７万円を支払う「最低保障年金」−−の２本立て。所得比例年金の保険料率は１５％で、労使折半とする。自営業者は全額負担する。

　最低保障年金は全額を消費税でまかなう。所得比例年金が一定額を超えた段階から徐々に減額し、十分な所得比例年金額となった時点で給付をストップする。従来は「平均年収が６００万円超の人は減額し、１２００万円超の人には支給しない」などとしていたが、今回は「詳細な制度設計は、政権についてから行う」とするにとどめた。