25日の記者会見で、麻生首相は「安心社会」を政府のスローガンに掲げた。不況の中で、人々に不安が広がっており、政治がそれに対応するのも、ある意味では当然だろう。しかし「安心・安全」を理由にして政府が過剰に介入し、人々が保守的になると、不安はかえって悪化する可能性がある。

　その一つが、６月１日から施行された薬事法の改正だ。安全性のために「対面販売」が原則とされたため、ネット販売サイトでは薬剤師がいても、ビタミン剤など「３類」の薬しか売ることができない。他方で、コンビニでは薬剤師がいなくても「登録販売者」がいれば風邪薬などの「２類」の薬も売ることができ、買いに来たのが本人でなくても売ることができる。これでは「対面販売」の原則は破綻しているといわざるをえない。

「対面販売」が義務づけられているのは、薬だけではない。化粧品も「対面販売ができない」という理由で安売り店に出荷停止が行なわれたが、化粧品に対面販売が必要なのだろうか。また医師法でも対面でないと正式の診察はできないので、遠隔医療でいかに鮮明な画像を送っても保険診療はできない。

　こうした規制が、健康被害を防ぐ役割を果たしていることは事実かもしれない。しかし薬事法の改正について離島の人々が「薬を買う手段を奪われる」と抗議したように、かえって健康がそこなわれる場合もある。また「電子政府」によって医療ネットワークを充実しても、医師法の規制があるかぎり、くわしい診断はできない。日本の情報インフラは世界最高水準といわれるのに、それを使った遠隔医療は遅れている。

　新しい医療技術には、つねにメリットとリスクがある。それを役所が一方的に規制するのではなく、どういうリスクがあるかを患者に説明した上でインフォームド・コンセント（説明と同意）を得ることが必要なのではないか。