民主公約　岡田氏「一部先送りも」　鳩山氏「認めない」

　民主党の総選挙マニフェスト（政権公約）をめぐり、鳩山代表と岡田克也幹事長の食い違いが目立っている。不況による税収減も考え、公約の一部先送りを求める岡田氏に対し、鳩山氏は今さら変えられないとの立場。執行部でマニフェストを最終的に詰める際の焦点になりそうだ。

　鳩山、岡田両氏の考えの差が象徴的に表れているのが、ガソリン税などの暫定税率の撤廃。政権交代後の初年度から実施し、２．６兆円の減税を掲げていたが、鳩山新体制でのマニフェスト見直しで岡田氏らの主導で先送りが固まった。しかし、鳩山氏は２６日の記者会見で「即時撤廃は国民の間で既成事実化している」と先送りに反発した。

　岡田氏は２７日のテレビ東京の番組で「経済危機で税収が落ち込む中、先送りする政策も出てこざるを得ない」と指摘。２６日の会見でも、子ども手当や高速道路無料化を初年度から優先的に始めることを念頭に「暫定税率は財源を見つけ出して（から）廃止するのも考え方」と述べた。

　これに対し、鳩山氏は２７日の札幌市での会合で、１５兆円超の経済対策を含む０９年度補正予算に触れ、「無駄なものは（執行を）凍結する」。政権を取れば財源を見いだすことは可能――との考えだ。

　政治主導実現のために統治機構を改革する工程表についても、岡田氏は５月の代表選の際、「政権３００日プランの作成と国民への早期説明」を掲げたが、鳩山氏は２７日の会見で、「３００日とすると、３０１日たって『できていない』と揚げ足を取られる」としてマニフェストに記さない姿勢を明確にした。