【ジュネーブ＝藤田剛】米国と欧州連合（ＥＵ）は26日、世界貿易機関（ＷＴＯ）が開いた貿易の技術的障害（ＴＢＴ）に関する会合で、中国が国内で製造・販売するパソコンに中国製の「検閲ソフトウエア」の搭載を義務付ける計画に懸念を表明し、撤回を求めた。日本も米・ＥＵを支持する方針を示した。保護主義的な動きが独自のソフトや認証制度の義務付けにつながり、貿易摩擦が激化し始めた。

　中国は有害サイトへのアクセスを制限するという理由で、７月から全パソコンに検閲ソフト「グリーン・ダム」をあらかじめ搭載するよう義務付ける予定。これに米国は「パソコンメーカーや消費者の選択の自由を阻害する」と反発。ＥＵと足並みをそろえ、ＷＴＯの会合で急きょ議題に取り上げた。 (11:12)