７月中旬解散の見方強まる  首相、細田幹事長と会談

　与党内で２７日、麻生太郎首相が衆院解散の時期について、７月１２日の東京都議選直後を中心に７月中旬を検討しているとの見方が強まった。この場合でも、投票日は８月上旬になる見通し。

　首相は２７日夜、自民党の細田博之幹事長に北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案や臓器移植法改正案など重要法案の早期成立を目指すよう指示。早期解散を念頭に置いていることを示唆した。

　これに関連し、党幹部は「首相は『ゆっくり審議して７月１２日の週に成立させればいい』という発想ではない気がする。早く上げようという感じだ」と述べ、７月上旬で審議に区切りを付ける可能性を指摘した。

　ただ自民党内では選挙情勢の好転を待たずに解散することに反対が根強く、首相は党内情勢を慎重に見極め判断するとみられる。

　天皇陛下は７月３日から１７日までカナダなどを公式訪問されるが、政府筋は「皇太子さまが国事行為を臨時代行することを２２日に閣議決定しており、その間の解散も可能」としている。

　細田氏との会談は都内のホテルで約２時間行われ、首相は重要法案について「まとまるものなら、まとめてほしい」と要請。解散時期や党役員人事に関しては「具体的に何も話していない。外野が勝手につくりあげているだけだ。解散も人事も漏らしていない」と述べるにとどめたという。細田氏は「自分の考えでやるのは当然だ」と首相の方針に従う意向を伝えた。