民主党の農業政策を支持する全国の農業者や消費者、団体などが２５日、東京都内で「食と農の再生会議」を設立した。次期衆院選での政権交代に向けた新たな支援組織の母体となるもので、同党が農村部への浸透を図る原動力となりそうだ。総会には会員ら約１００人が参加、農林漁業への戸別所得補償制度導入を柱とする農政転換を求めるアピールを採択した。

　再生会議の会長には、愛知県のＪＡひまわり元組合長の岩瀬義人氏が就任。「日本農業は大変な局面にある。食と農の再生に向け１本の木を植え、大木に育てよう」と呼び掛けた。

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