医師確保事業費が前年比２・３倍  都道府県の０９年度予算

　へき地医療や産科、救急などを中心に深刻化する医師不足に対処するため、都道府県が２００９年度の当初予算で、前年度の２・３倍に上る総額２１９億円の医師確保事業費を盛り込んだことが２７日、共同通信社のアンケートで分かった。

　全体の６割を救急医への手当助成など０９年度に大幅に拡充された国の補助事業が占めたが、研修医らへの奨学金制度など都道府県の単独事業も約９０億円と前年度より３割以上増えた。ただ待遇改善につながる制度を設けても応募がなく廃止される例もあり、医師確保の決め手が見つからない現状も浮かび上がった。

　国の補助事業は１２９億円で、妊婦の救急搬送拒否問題などを受けて新設された「救急勤務医手当」（３２都府県が導入、６５億円）、「分娩手当」（３４都府県が導入、３１億円）の割合が高かった。うち救急で９都県、分娩で１４都県が自主財源で手当を上乗せしていた。７府県はこれらの手当について、補正予算での導入を検討中と回答した。