ソウル市がデモ隊9人を相手取り、総額で2億3500万ウォン（約1750万円）を支払うよう求める訴えを起こした。訴えられたのは先月2日、ソウル広場で行われる予定だったハイ・ソウル・フェスティバル開幕イベント会場のステージを占拠し、結果的にイベントを中止に追い込んだデモ隊のうち、身元が明らかになっている9人だ。当時キャンドル集会1周年を記念するとして集まったデモ隊は、パレードが行われていたときから隊列に割り込み、「独裁打倒、李明博（イ・ミョンバク）退陣」を叫んでいた。そのうち数十人がステージに上がり、「税金を無駄遣いしている」と叫びながらステージにいた公演者を追い出してイベントを中断させた。ソウル市はデモ隊によって6億6699万ウォン（約4970万円）以上の被害が発生したとして、現場で警察に身柄を拘束された9人に対して、まずは被害額の30%を賠償するよう求めた。

　これまでも政府は暴力デモが起こる度に「厳しく対応する」と主張し、警察も取り締まりを行っているが何の効果もない。デモに参加して警察に連行されることを「護送車巡礼」などと呼んで、勲章でも得たかのように考える輩もいる。デモの度にステージに上って暴力を扇動しても、暴力を直接行使していなかったとして処罰を免れるようなケースもあった。

　浦項建設労働組合は2006年に浦項市内のポスコ本社を占拠し、九日間にわたって立てこもった。その後ポスコは損害賠償を請求し、1審では10億ウォン（現在のレートで約7400万円、以下同じ）の支払を命じる判決が下った。組合はその後、「今後は会社に対して攻撃的な行為は行わない」と宣言し、組合の資産から4億ウォン（約3000万円）を支払った。今月24日に下された2審判決で裁判長は、組合に対して1億ウォン（約740万円）を追加で支払うことを命じ、その上で双方に和解するよう勧告した。今後組合に対しては行動を自制するよう促す良い教訓となるだろう。

　米国のいくつかの州では、デモが行われる度に主催者側に供託金を支払わせている。器物を破損させるなどの違法行為が起こった際には、この供託金で被害額を弁償するという制度だ。韓国の集会法でも、集会やデモの主催者は秩序管理人を定めてデモを統制するよう定められている。今後はこの内容を厳格に適用し、違法な暴力デモによる被害に対する金銭的な責任は、デモを主催した側が持たなければならない、という点を明確にしておく必要がある。