福岡

　嘉麻市議会は２３日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）を市内全域で視聴できるようにする整備費２４億６８７０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を賛成１１、反対１２で否決した。

　議員からは「インターネットの基盤整備になり、情報発信・収集が容易になる」「地域間の情報格差がなくなる」といった賛成意見も出たが、「ＣＡＴＶ全市拡張が市民に周知されていない」「どれだけの市民が加入するかわからない」「運営経費はどうなるのか」などの反対意見が相次いだ。

　採決は記名投票であり、１票差で否決された。２２日の予算特別委員会では賛成１１、反対１０で可決したが、逆の結果となった。

　市によると、ＣＡＴＶが現在整備されているのは旧山田市のみ。全市拡張には約２９億９０００万円が必要だが、国の緊急経済支援対策の「公共投資臨時交付金」を活用することで市の負担は数千万円程度で済むという。

　ＣＡＴＶで利用する光ケーブルを整備すれば、高速のインターネットが使用でき、地上デジタル放送の難視聴解消にもつながる。また、カメラを設置し独居老人の健康指導を支援するシステムにも応用できるとしている。

　市はこうしたＣＡＴＶ拡張のメリットを議員に対し説明。ただ、３月議会で、旧山田市の老朽化した機械の買い替え費用が問題となったことを受けて決めた、ＣＡＴＶに関する市民アンケートをせずに交付金申請など手続きを進めたことが議員の反発を呼んだ。

　松岡賛市長によると、交付金の概要が分かったのは４月下旬で、申請締め切りは５月だったため「住民に説明会を開く時間がなかった」と釈明。「国の緊急経済支援策によるＣＡＴＶ整備は千載一遇のチャンスだった。交付金申請の取り下げを含め、今後の対応は今週中に決めたい」と話した。

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　嘉麻市議会は２３日、このほか職員のボーナスを減額する条例改正の専決処分など１８議案を可決・承認し閉会した。市自治基本条例案は継続審査となった。【伊藤奈々恵】

〔筑豊版〕