切り札のヒートポンプ攻勢　パナ電工、三菱電…普及へ好機

　電機各社は中期目標の策定をうけて、温室効果ガスの削減効果が高い「ヒートポンプ」技術を活用した、家庭用や産業用の給湯・冷暖房機器の販売を強化する。ヒートポンプは大気熱を効率的に活用することで、高いエネルギー効率を実現した冷熱システム。ガスなどを使って加熱する方式に比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に削減できるため、電力業界が中心になり「エコキュート」の統一名称を掲げ、普及に努めている。

　このヒートポンプを心臓部に使った給湯や冷暖房機器はパナソニック電工、三菱電機、ダイキン工業などが手がけているが、新たな温室効果ガスの削減目標が示されことで、各社とも「家庭でも導入機運が高まる」と需要増に期待する。

　各社はラインアップを充実するなどで、多様な要望にこたえ販売拡大につなげる考えだ。

　パナソニック電工は、７月に大きさの異なる浴槽ごとや季節ごとの保温特性を自動的に判別する機能を取り入れ、湯温の冷める時間を把握できるよう工夫した新機種を投入する。三菱電機やダイキン工業も、それぞれ小型サイズを開発し、スペースが狭くても設置できる点をアピールして、都市部で販売攻勢をかける考えだ。

　電気事業者連合会によると、家庭用の「エコキュート」は昨年１０月に累計出荷ベースで１５０万台を突破。環境配慮に加え、”節約志向”も後押し、現在では２００万台に迫っているという。２０２０年度までには普及台数が１０００万台に達する見込みだ。

　一方、複合ビルや商業施設などの産業用も三菱電機、東芝などが商機拡大ととらえ、主にヒートポンプ技術を組み込んだ大型の空調システムの販売に本腰を入れ始めた。三菱電機は４月にビル・工場向けの専門部隊「環境ファシリティー営業推進部」を設置。今月２２日には東京電力と共同開発した新機種の受注活動を始める。

　東芝も子会社の東芝キヤリアを通して業界最高水準のエネルギー効率を誇る空調用製品の販売に乗り出すなど、産業用でも販売活動が熱気を帯びている。

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