軍当局、サイバー司令部と派兵部隊の創設を推進

【ソウル26日聯合ニュース】韓国軍当局がサイバー脅威に備え、実際に攻撃を受けたときに退治任務を総括する「サイバー司令部」の創設を推進している。また、3000人規模の海外派兵常備部隊の編成も進めているようだ。
　政府消息筋は26日、「第三国のハッカーが軍電算網へのハッキングを試みる場合に備え、軍が必要に応じデジタル戦争を遂行する任務を担う情報保護司令部の創設を推進中」と明らかにした。同部隊は軍のサイバー任務を総括する実質的なサイバー司令部になる見通しだという。国防部と国軍機務司令部、陸・海・空軍所属の専門要員らで編成され、早ければ2012年にも姿を現すとみられる。
　軍がサイバー司令部の創設を進めているのは、国家安保を阻害する要素として急浮上したサイバー脅威と周辺国からのサイバー攻撃に備えるための措置と解釈される。
　機務司令部が明らかにしたところによると、軍電算網には1日平均約9万5000件に上るサイバー侵害攻撃が探知され、このうち相当数が軍事情報を入手するためにハッキングを試みたと分析されている。サイバー攻撃は中国や北朝鮮など第三国のハッカーによるものと推定され、北朝鮮のハッカーによる攻撃であることが判明する例も増えている。特に北朝鮮は中国経由でハッキングを試みているとされる。
　軍はまた、特殊戦司令部隷下に3000人規模の海外派兵常備部隊の編成を進めているもようだ。常備部隊は1000人で編成するが、常備部隊全体が派兵される場合に備え1000人の予備部隊を別途に指定する。これに多様な派兵任務を考慮し、工兵と海難救助、航空輸送、医務要員らで構成される1000人の支援部隊も指定し、管理する。
　政府関係者は「国レベルの国連平和維持活動（PKO）センターを設立し、国連からの要請がある場合に迅速に派兵できるよう関連法の制定を進める」と話している。
japanese@yna.co.kr
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