６月９日付讀賣新聞「論陣・論客」、ほぼ一面を費やし、児童ポルノ禁止法改正案に関する私と民主党議員との対談が、掲載された。
　児童ポルノの問題に、私は、かれこれ１２年越しの関わりを持つ。
　すなわち、平成９年から１１年までの警察庁少年課理事官在籍時、当時議員立法で検討されていた児童買春・児童ポルノ禁止法の制定・立案に、役所の責任者として関わった。
　さらに、衆院議員に初当選後の平成１６年、インターネット上の児童ポルノ画像を規制する同法改正案の提出に携わり、参議院での答弁も行った。
　そして、昨年には、児童の権利保護の観点から児童ポルノについての規制を強化することを内容とする与党改正案の提出者となり、今、国会に臨んでいる。
　さて、児童に対する性的虐待をなくそうという運動は、１９８０年代、東南アジアなどへの先進国からの「買春ツァー」や、組織犯罪グループが児童を誘拐してポルノを製造する事件などが国際的問題となる中、草の根の市民活動が、世界を動かし、１９８９年には、国連総会で、「児童の権利に関する条約」が採択されるに至る。
　本日のコラムでは、この「児童ポルノ」の問題について触れてみたい。

　私ごとではあるが、５月７日の予算委員会代表質問の前日夜、東京在住の私の実父、渡邉武治が、８７歳でこの世を去った。
　私は、現在国会議員として国政に携わっているが、実父は、全くの市井の町医者、患者さんが来ても、「大した病気じゃない。薬は要らないから帰りなさい」式の、大正生まれの頑固者だった。
　そして、いわゆる戦中派特有の、良く言えば倹約、悪く言えば貧乏性の人間で、位階勲等などとは、全く縁のない人物だった。
　もとより、１日でも長く生きて欲しいというのは肉親の情だが、それでも、私を含め４人の子供が看取る中で息を引き取ることができたこと、さらに、昨年１０月まで、近所の方から「先生、続けてくれ」とせがまれ、現役で開業医を続けられたことは、本人だけでなく、遺族にとっても大変な幸せで、皆様に心から感謝している。
　翻って、私の義父、葉梨信行は、当年８０歳になるが、衆議院議員時代を通じ、常磐線での電車通勤を通し、お金や利権には全く縁のない代議士で、そういった庶民の政治家だったからこそ、私自身、敢えて「２世議員」への攻撃は覚悟で、義父の政治姿勢に惹かれ、その後継として政治家の道を選ぶ決断ができたものと思う。
　実父の死を機に、私は改めて、政治家こそが、庶民感覚を大切にしなければならないという決意を新たにしている。
　５月７日の質疑は、前日ほとんど寝ることはできなかったが、そんな思いを胸に、公務員の給与の問題や、社会保険庁のケジメの問題に踏み込んだ。

　５月７日の衆議院予算委員会。
　史上最大規模の平成２１年度補正予算に関する基本的質疑で、私は、自民党を代表して質問に立ち、その模様は全国にテレビ中継された。
　自民党からの質問者は、補正予算を取りまとめた町村信孝・前官房長官（当選８回）及び園田博之・党政調会長代理（当選７回）、さらに伊藤公介・元国土庁長官（当選９回）、そして、衆議院当選２回の私の計４名。
　しかも、私は、昨年１０月、本年１月に引き続いてのＴＶ中継入り予算委員会代表質問の大舞台に起用されたわけで、期待の大きさに、身の引き締まる思いだ。
　さて、至上最大の今回の１５兆円・補正予算は、景気の底割れを防ぐため、一刻も早く成立させなければならない。
　ただ、この予算の効果を見込んでも世界経済減速の影響は深刻で、本年のわが国の経済成長は、マイナス３％超と予測されている。
　こんな環境の中、わが国が世界同時不況から最初に立ち上がるためには、我々政治家は、国民が、心を１つにして難局に対処できる環境を作り、国民の勇気を盛り上げていくことが大切と思う。
　そのためには政治と行政がエリを正すことが重要で、この日は、このような観点からの質疑を行った。

　４月３０日、私が座長を務める与党・国家公務員給与検討プロジェクトチーム。
　人事院から、民間における夏季一時金（ボーナス）の支給状況に関する特別調査の概要を聴き、この調査を踏まえ、夏季一時金減額のための臨時の人事院勧告を翌日にも行う方針との説明を受けた。
　そして、人事院は、５月１日、国家公務員の夏季ボーナスを約１割減とする、史上初の臨時の減額勧告を行った。
　私は、この２月に、自民党内に公務員給与に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、さらに３月には、これを与党プロジェクトチームに衣替えし、民間の動向とあわせ、国家公務員の夏季ボーナスを概算的に減額する議員立法を検討してきた。
　ただ、私はもともと、本来ならば、政府が迅速に対応し、政府提案で、公務員のボーナスを減額すべきという立場だが、人事院による民間給与調査等には、やはり、手間と時間がかかるのも事実。
　そこで、間に合わないときのことを考え、我々は、議員立法の準備を並行して進めてきたが、人事院も作業を急ぎ、何とか政府提案の法律提出が間に合うギリギリのタイミングでの勧告となった。
　　ただ、このような人事院の姿勢が、一部官公労から、「（私たちの）政治的圧力に屈した」と批判されているらしい。

　４月２４日の衆議院事務総長室。
　私は、与党・日本年金機構改正検討プロジェクトチームの座長として、日本年金機構法改正法案を衆議院に提出した。
　私が、社会保険庁不良職員の不祥事の調査に携わってから、約１年越しの仕事だ。
　今回のコラムでは、この議員立法提出に至った経緯を書く。

　社会保険庁で、いわゆる「ヤミ専従」、すなわち、正規の許可を受けないで労働組合活動に専従していたにもかかわらず（したがって、年金の仕事はしていない。）、偽って税金から給与を受け取っていた問題が発覚したのが、昨年の３月。
　社会保険庁の発表によると、その数は、平成９年から１６年にかけ、ヤミ専従をしていた労働組合幹部は、３０人に上った。
　私は、この問題の発覚を受け、当時の伊吹幹事長の特命で、「ヤミ専従問題」の調査に当たらせていただいてきた。
　そして、調査を進めれば進めるほど、とんでもない実態が明らかになってきた。