児童ポルノ改正、審議入り  与野党修正協議は難航か

　児童ポルノの拡散防止強化を目的とした自民、公明両党提出の児童買春・ポルノ禁止法改正案と民主党の対案は２６日午前、衆院法務委員会で提案理由説明と質疑が行われ、審議入りした。

　与党と民主党は修正協議に入るが、個人が趣味で児童ポルノの写真や映像を持つ「単純所持」を規制対象に追加する与党と、「単純所持の一律禁止は恣意的な捜査につながりかねない」と批判する民主党との溝は深く、調整は難航しそうだ。

　提案理由説明で、自民党の森山真弓元法相は、主要８カ国（Ｇ８）のうち６カ国が単純所持を禁止していることを指摘し「国際的な潮流があり、禁止しないとわが国の信用にかかわる」と主張。

　一方、民主党の吉田泉氏は、同党案が児童ポルノを買ったり繰り返し取得した場合に適用する「取得罪」を新設するなど規制強化を盛り込んでいることを強調。「性的搾取や虐待から児童を保護するという本来の目的を逸脱し、法を乱用してはならない」と述べた。