ワクチン、2500万人分を下回る可能性―厚労省の新型インフル新指針（3）
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ワクチンについては「新型インフルエンザ対策担当課長会議」で、接種までのスケジュールと、新型、季節性、H5N1プレパンデミックの各ワクチンの生産量の説明があった。この中で厚生労働省の担当者は、各メーカーで確認している新型ワクチンの種株の増殖性が、当初の想定より低い可能性があることを明らかにし、当初試算の2500万人分を生産できない可能性を示唆した。
「WHO（世界保健機関）はインフルエンザメーカーとの緊密な対話を行ってきた。季節性インフルエンザのワクチン製造は間もなく完了すると理解している。総生産能を利用することにより、ここ数か月の間にパンデミックワクチンを可能な限り多く供給することができるようになるであろう」
6月11日のこのWHO事務局長声明を受け、厚労省は7月中旬にインフルエンザワクチンの製造を季節性から新型に切り替え、年明けからプレパンデミックワクチン原液の生産を開始する方針を固めた。この場合に、新型ワクチンの生産量は2540万人分になると試算された。ただし、この試算は新型ワクチンの種株の増殖性が季節性ワクチンと全く同じと仮定した場合のもの。これまでの各メーカーでの確認作業では、種株の増殖性はそれほど高くなく、2540万人分を生産できない可能性があるという。
この試算では、季節性ワクチンの生産量は約4000万人分。H5N1プレパンデミックワクチン原液の生産量は、種株の増殖性によって大きく変動するが、430-1030万人分程度になるという。厚労省は19日の記者会見で、秋以降の新型インフルエンザの流行の状況によっては、年明け以降も新型ワクチンの生産を続けることも検討するとした。
今後の動きとしては、7月7日にSAGE（WHOワクチン関係諮問会議）とその作業部会が開催され、新型インフルエンザワクチンの生産量などについて勧告を取りまとめる見通し。その後、ワクチン製造株を決定し、7月中旬から製造を開始する。8月から9月にかけて、接種対象者や接種体制、法的位置付けを決定し、製造後、準備が整い次第、順次ワクチンを出荷し、接種を始める。
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更新：2009/06/26 23:42 キャリアブレイン
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