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患者は原則、自宅療養に―厚労省の新型インフル新指針（2）

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　患者の診療についてはまず、インフルエンザ様症状のある人が医療機関を受診しようとするとき、かかりつけ医がいる場合とそうでない場合とに分別される。かかりつけ医がいる場合、まずかかりつけ医に問い合わせて指示に従う。受診後、かかりつけ医がその後の診療が困難と判断した場合は、発熱外来機能を持つ医療機関に患者の紹介を行うこととしている。
　一方、かかりつけ医がいない場合は、患者が発熱外来機能を有する医療機関をあらかじめ知っている場合と、そうでない場合とに分別。前者の場合、患者はその医療機関に事前に電話した上で、受診する。後者の場合は、発熱相談センターに相談し、受診可能な医療機関や時間帯の紹介を受け、受診することとしている。
　さらに、いずれの場合も、受診後は原則として、患者は自宅において療養する。

　また、基礎疾患を持つ人に対しては、慎重に適応を考慮した上で、早期から抗インフルエンザウイルス薬を投与することを求めている。症状の程度や基礎疾患の状態から重症化する恐れがある患者については、優先的にPCR検査を実施し、入院が必要と判断した場合は、入院治療を行うとした。

　自宅療養については、家族との接触を必要な範囲内に抑え、マスク着用、定期的な部屋の換気など、感染拡大の防止のための行動を心掛けるよう求めた。また、患者本人かその家族が、体温や症状の程度などを毎日確認し、記録するとした。
　期間は、症状が軽い場合、発症の日の翌日から７日を経過した日か、発熱がなくなった日の翌々日までとし、重症化の兆候があるときは、医療機関か発熱相談センターに電話で相談するよう求めている。

■基礎疾患なければ予防投与なし―濃厚接触者
　濃厚接触者の対応については、新型インフルエンザ患者が学校などの集団に属し、その集団で複数の患者が確認された場合は、保健所は必要に応じて積極的疫学調査を実施する。この調査で明らかになった患者の濃厚接触者には、外出自粛など感染拡大防止行動の重要性を説明した上で、協力を要請。その後、一定期間に発熱などの症状が表れた場合は、保健所に連絡するよう求める。
　予防投与は、基礎疾患を持つ人で、医師が治療経過や管理の状況を勘案して重症化の危険性があると判断した場合は実施する。一方、基礎疾患を持たない場合、原則として実施しないこととした。また、基礎疾患の有無が明確でない場合は、基礎疾患を持つことが明らかになった時点で、予防投与の必要性について判断する。

■ウイルス暴露なら予防投与―医療従事者
　また、医療従事者や初動対処要員などのうち、基礎疾患を持つ人がウイルスに暴露した場合、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行うとした。
　一方、基礎疾患の有無にかかわらず、感染した可能性が高くない場合は、職務の継続を可能とした。

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更新：2009/06/26 23:41　　 キャリアブレイン

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