橋下知事「新党もありうる」…東国原知事擁立案も

　大阪府の橋下徹知事は２５日、読売新聞の取材に対し、地方分権の推進を目指して結成を表明した政治グループについて、「新党結成もありうる」と述べた。

　２４日に行われた横浜市の中田宏市長らとの会合では、宮崎県の東国原英夫知事を新党のシンボルとして次期衆院選で擁立する案も検討されたという。

　会合には、ほかに松山市の中村時広市長、神奈川県開成町の露木順一町長が参加。露木町長は２５日、「（会合で）東国原知事を新党の顔にして、地方分権党を作ったらどうかと提案した」と述べた。

　橋下知事は同日朝、東国原知事に新グループ参加をメールで呼びかけ、了解を得たと明らかにした。東国原知事は同日、県庁内で記者会見し、「理念は一緒だ。具体的な手法をどうするか、今後詰めなければならない」と橋下知事らの行動に理解を示した。

　ただ、「国会議員５人以上が所属」などの政党助成法上の「政党」を目指すのかどうかについて、橋下知事は「国会議員を擁する政党の意味ではなく、政治団体。ただ、国会議員が（団体から）出ることになってもいいんじゃないか」としている。