民主マニフェスト、年金新制度を２６年度以降に先送り

　民主党は２５日、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）で、公的年金を一元化する新年金制度の実施時期について、当初予定の平成２４年度から２６年度以降に先送りする方針を固めた。政権獲得後４年目となる２６年度の新規の主要政策に関する財源は、当初案の年間約２０兆円から３兆〜４兆円を圧縮する。

　中学校卒業までの「子ども手当」創設のほか、高校教育の無償化、高速道路の一部無料化は２２年からの実施を明記する。子ども手当は来年４月にスタートし、支給額は、月額２万円から段階的に同２万６０００円まで引き上げる方向で調整している。

　地方分権では、１９年の参院選マニフェストに明記した基礎的自治体を「３００程度」に再編するとの目標に関し、地方からの反発が強いことから削除する。

　民主党は公務員の人件費削減や地方への補助金一括交付で９兆円を捻出（ねんしゆつ）するほか、特別会計の剰余金の活用などで計約１９兆円を確保できるとしている。ただ、年金一元化の実施時期先送りに伴い財源が浮くため、マニフェストでは１６兆〜１７兆円程度に減額修正した。

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