政治

　民主党の次期衆院選マニフェストの主な柱となるガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止を巡って２６日、岡田克也幹事長が「すべて（政権獲得の）初年度からやるのは難しい」と実施時期の先送りを主張し、「即時廃止」としてきた小沢一郎前代表の路線を踏襲する鳩山由紀夫代表らとの溝が露呈した。党税制調査会役員会は同日、「従来通り初年度から」との方針を確認。今後、党内の綱引きが激化しそうだ。

　党マニフェスト検討準備委員会（委員長・直嶋正行政調会長）では、岡田氏が「環境税との並行議論が必要」と主張したことを踏まえ、「政権獲得２年目」と従来より１年先延ばしする方針をいったん固めた。これに党税調が反発。２６日の役員会では「即刻廃止」の主張がほとんどを占め、会長の藤井裕久最高顧問も同調した。

　岡田氏は２６日の記者会見で、税調の結論に対し「恒常的な財源を見つけ出してから廃止することも考え方だ」と持論を展開し、党内で議論を続ける考えを示した。

　しかし、鳩山氏は同日、北海道苫小牧市での会見で「（即時廃止は）既成事実化されている」と強調。「最後は私自身が必要なら修正したい」と述べ、即時廃止へのこだわりをみせた。【小山由宇】