茨城、１２６６人が自民党離党へ  県医師連盟会員ら

　茨城県医師会の政治団体、県医師連盟は２５日、自民党員となっている同連盟の会員や家族ら３４７２人のうち１２６６人が自民党離党を決めたと発表した。

　同連盟は従来、自民党支持だったが、後期高齢者医療制度に反対し、次期衆院選で県内７小選挙区すべてで民主党候補の推薦を決定。自民党県連からの離党勧告を受け、原中勝征委員長ら幹部はすでに離党している。

　同連盟の会員や家族らは自民党茨城県医療会支部の所属。同連盟が会費から３４７２人分の党費を一括で支払っていた。

　同連盟は支部からの脱会を決めたため、党員を続けるには個人で党費を直接支払う必要があり、全員に意向を調査した。党員を続けると回答したのは４６人で、１２６６人は同封の離党届を返送した。回答なしは、あて先不明も含め２１６０人だった。

　原中委員長は「執行部の考えを一般会員の医師たちが支持してくれた結果だ」と話した。