蘇寧電器は24日午後6時、テレビ会議を開き、日本のラオックスが増発する6667万株を1株12円で買うことを宣言した。投資総額は8億元に達する。取引終了後、蘇寧電器はラオックスの27.36%の株式を保有し、筆頭株主となる。「新京報」が伝えた。
今回の株式買収には大きな意義がある。日本の上場会社に対する中国企業による初の買収案でもあり、中国の家電チェーンによる初の海外進出でもある。
▽蘇寧電器が筆頭株主に
今回の取引で蘇寧側の財務顧問となった中信証券の李広超氏によると、取引で取られたのは、引受先指定の増資という中国でもよく見られるモデルだ。蘇寧電器が6667万株、日本観光免税が5833万株を買収する。蘇寧電器と日本観光免税はラオックスの筆頭株主と第二株主となり、持ち株比率はそれぞれ27.36%と23.94%となる。
蘇寧電器と日本観光免税はさらに、ラオックスの1066万株の新株予約権も持つことになる。新株予約権は今後、何回かに分けて行使される予定だ。。蘇寧電器と日本観光免税の持ち株比率はこれで、29.33%と25.67%に上がる。
これらの取引には、両国関連部門と株主総会の認可が必要となる。
▽「投資の国際化にすぎない」
「蘇寧にとっては新たな試みとなる」と語るのは、蘇寧電器の孫為民・総裁だ。今回の取引は蘇寧にとって、規模の適切な投資であり、リスク制御の可能な投資でもある。5700万元余りの買収資金は蘇寧電器純資産の0.65%、蘇寧電器時価の0.079%に過ぎない。
「今回の取引は、蘇寧電器の国際化の第一歩とは言えない」と孫総裁は語る。今回の決定は、蘇寧電器の今後の国際化のための伏線に過ぎない。
孫総裁によると、蘇寧電器は、香港市場で経験を蓄積してから海外に進出していくという戦略をすでに立てている。「ラオックスの買収は、投資の国際化にすぎない」。蘇寧は現在、今年下半期に香港に店舗を出すことを計画している。
日本にも蘇寧を開設するかという問題について、孫総裁は明確な回答を避けた上で、「ラオックスは蘇寧の日本での子会社となる。蘇寧が日本に展開する場合は、ラオックスそのものがすぐれたプラットホームとなる」と語った。(編集MA)