民主、社民、国民新の野党３党は、製造業への派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を衆議院に提出しました。

　野党３党が提出した労働者派遣法改正案は、派遣先が見つかった時だけ労働契約を結ぶ「登録型」派遣を原則禁止することや、２か月以内の派遣を禁止することなどが柱となっています。

　また、一部の専門職を除いて製造業への派遣を禁止する内容も盛り込んでいるほか、違法な労働者派遣事業を行った法人に対する罰金の最高額を、現在の３００万円から３億円に引き上げています。

　労働者派遣法については、政府も３０日以内の日雇い派遣を禁止する改正案を国会に提出していますが、いずれも成立の見通しは立っていません。（26日14:05）