経済産業省は２５日、日本とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国が共同で、日本国内にアブダビ産原油を備蓄することで基本合意したと発表した。
日本は、戦争やテロなどの影響で石油の輸入が大幅減少した場合に備蓄原油を優先利用でき、アブダビは、日本を輸出拠点として経済成長が進む東アジアでの石油販売を強化するメリットがある。
日本が外国と共同で原油を備蓄するのは初めての試みだ。
具体的には、日本が緊急時に備えて原油を備蓄している喜入基地（鹿児島県）に、今秋をめどに日本国内の１日当たりの消費量とされる６０万キロ・リットルを貯蔵する。
日本はこのほか、サウジアラビアとも「共同備蓄」に関する交渉を続けている。新興国などの経済成長で世界のエネルギー需要が拡大すると予想されているため、日本は今後も、産油国との協力関係を深める方針だ。