政府による北朝鮮訪問の不許可措置で被害を受けたとして、南北経済協力事業を行ってきたある企業が政府を相手取り、訴訟を起こした。

　1992年に南北経済協力が始まってから、政府の政策に反発して企業が訴えを起こすのはこれが初めてだ。

　繊維加工を営んでいる安東大麻紡績のキム・ジョンテ会長は25日、「政府が韓国の技術者の北朝鮮訪問を禁止したため、平壌工場を稼動できず会社が倒産の危機に陥っている。大統領に2回も嘆願書を送り、統一部に陳情を行ったが何の成果もないため、政府を相手取り訴えを起こすこととした」と語った。キム会長は現在、南北経済協力経済人総連合会の臨時議長を務めている。

　同社は2003年に統一部の許可を受け、北朝鮮の民族経済協力連合会傘下のセビョル総会社と合弁で昨年10月、平壌市ソンギョ地域の紡績通りに繊維工場を作った。北朝鮮の労働者1000人を雇用する計画の下、工場建設だけで1500万ドル（約14億円）を投じた。

　しかし、現代峨山社員の抑留事件によって政府が4月から事実上、同社の社員らの北朝鮮訪問を不許可としたため、平壌工場は稼動できず、倒産の危機に直面しているという。

パク・スチャン記者