政治

　自民・公明両党と民主党がそれぞれ国会に提出している児童買春・児童ポルノ禁止法改正案の審議が２６日、衆院法務委員会で始まった。１８歳未満の性的な画像を所持する行為をどこまで処罰するかが焦点となる。

　現行法では他人に販売・提供する目的での画像の所持は違法だが、個人で見るためだけの「単純所持」は禁じていない。インターネット上で画像が拡散し各国が規制を強める中、日本も単純所持を禁じるべきだと国際会議などで指摘されていた。

　この日午前の審議では、「性的好奇心を満たす目的で所持」した者を処罰する与党案を森山真弓衆院議員（自民）が、処罰対象を「有償または反復した取得」に狭めた民主案を吉田泉衆院議員が説明。その後質疑が行われた。【丹野恒一】